脳梗塞のリハビリに関する制度

1.医療保険法

疾患によりリハビリを受ける期間が決められており、その期間は徐々に短くなっています。例えば、脳卒中の後遺症に対するリハビリの期間は老人医療無料化されていた時代には本人が希望すれば永遠にリハビリを受け続けることが出来ました。徐々に期間は短縮し、現在では回復期リハビリテーション病棟では150日が最大の期間とされています(高次脳機能障害が伴う場合などでは180日)。150日を超えた入院をする場合、医療機関はリハビリを行っても、診療報酬で費用をもらうことが出来ないことになり、医療機関としては同じことを実施しても、収益が減るという事態になってしまいます。医療機関といえども、収益が減ってしまえば経営が出来なくなってしまいます。当然全国の医療機関ではこの期間内で適切な次の場所への退院の手続きを進めることになります。自宅に退院できる方はそれまでに自宅環境を確認し、自宅に帰る準備を進めますし、仕事復帰する方は、職場の環境や仕事内容などを確認し、実際に復職できるかを確認していくことになります。自宅退院できない場合は施設などを見学に行くなどし、次の棲家をさがしていくことになるでしょう。

2.介護保険法

介護に関しては、少子化や高齢化が進み、女性の社会への進出も増え、働きながら自宅で介護をすることが難しく、現在では介護離職という言葉もよく耳にするようになりました。

平成12年に介護保険法は施行されました。加齢によって要介護状態になった方が、必要な福祉サービスや、保険医療サービスを受けることで、その方の持つ能力に応じ、自立した生活を送ることができることを目的とした法律です。その後、介護予防の重視や給付金の見直しが行われ、「医療・介護・介護予防・住まい・生活支援」という5つのサービスを、住み慣れた地域での生活を支援する等、法律の見直しが行われています。

この介護保険法に介護保険制度も入っています。

介護保険制度とは、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みです。加入者(被保険者)は、40歳~64歳までの「第2号被保険者」、65歳以上の「第1号被保険者」と分かれており、国民健康保険や健康保険組合、年金などから保険料を支払います。そして、訪問介護などの在宅サービスや、老人福祉施設などの施設サービスの利用が必要な方々を支え合うようになっています。

また、介護保険サービスを受けることのできる要件として、40歳~64歳までの「第2号被保険者」は、要介護、要支援状態が末期がん・関節リウマチ・加齢による特定疾患の場合に適応となります。その中に脳血管疾患も含まれています。

65歳以上の「第1号被保険者」は、原因は問わず要介護、要支援状態になったときに適応となります。

3.障害者総合支援法

この法律の正式名称は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」といいます。

以前は「障害者自立支援法」と呼ばれ、平成18年に施行されていました。この法律では、支援を受けることのできる対象者が、身体障害者、知的障害者、発達障害を含む精神障害者とされ、必要なサービスを利用でき、働きたいと考えている方には就労先の確保をする支援が含まれていました。つまり、対象とされる障害のある方が、サービスを受けながら自立した生活を送るための法律です。

しかし、障害者の人権や尊厳、障害があっても分け隔てられることなく他の人々と共生し、支援を受けられるという基本理念を作り、平成25年にこの「障害者総合支援法」が施行されました。

障害があっても住み慣れた地域で生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律です。この法律では、支援を受けることのできる対象者に、130疾患の難病と関節リウマチの方が追加されることとなり、より多くの支援が必要とされる方へのサービスの提供が可能となりました。

4.予防事業

介護予防は、高齢者が要介護状態へなることへの予防・軽減、悪化の防止を目的としたものです。今までは、心身機能の回復を中心とした訓練の維持が有効であるとされていましたが、リハビリテーションの理念をふまえ、「心身機能(体・精神の働き)」「活動(生活における全般的な活動)」「参加(生活の中で役割を担う)」といった3つの要素に対して、バランスよく働きかけていくことが重要とされています。そのため、高齢者の生活環境の調節や、社会への参加を通して生きがいや役割をもって生活できるような環境や場所づくりが大切であるとされています。

この環境づくりのシステムとして、地域包括ケアシステムというものがあります。これは、要介護状態になっても住み慣れた場所で自分らしく暮らせるよう、「医療・介護・予防・住まい・生活支援」が一体となって提供されるシステムです。市町村や都道府県がその土地の特性を考えながら作り上げていくもので、地域で高齢者を支えていく仕組みとなっています。

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